家系図に書くこと

家系図には、通常、各個人の情報として名前の他に、生年、没年、配偶者は養子の場合には生家の戸主の名前とその続柄などを記載します。一般的な書き方としては名前を書き、その横に生年、没年などを加えるような感じですが、右でも左でも配置には特に決まりはありません。自分流の書き方で、自由に作るのも良いかと思います。但し一度自分で決めたらそのルールを完成するまで通さなくてはいけません。後世の方が見て一目瞭然のものにすることが一番重要なことになります。

さて、家系調査には除籍簿の収集が欠かせないものだということはお話致しましたが、除籍簿の収集でたどれるご先祖様は平均で５代から７代ほどです。では、それより前のご先祖様をたどることは不可能なでしょうか？

　次回は、その調査方法をご紹介したいと思います。

家系図の種類

家系調査が終了しましたら、早速、家系図の作成に入りたいところですが、家系図には、いくつかの種類と書き方のルールがあります。
皆さんが思い描く家系図はどのようなものなのでしょう。難しいものをご想像される方も多いかとは思いますが、基本的なルールさえ守っていれば自由な発想でお作りになられてもよろしいかと思います。
例えば、昔の地図や写真をレイアウトしたり、一枚の紙にまとめなくても一冊の本に仕上げて歴史書物の様にしても面白いですね。
先人から受け継がれてきた家系図には、主に横系図、縦系図、家系譜などがあります。
中でも一般的なものは巻物家系図のような横系図です。これは孫の代まで書き足していけるという利点があります。
次に縦系図ですが、こちらは初代を頂点に代々の筆頭者を中心に下につなげたもので、親族の相関図を人目で確認できるという利点があります。又、床の間に飾ったりバランスよくまとめれば額の入れて飾ることもできます。
最後に家系譜ですが、これは詳細な情報を記録する為に作られたものです。横系図や縦系図に書ききれない一族の来歴や、一族の発祥の由来などを記載したものなどがこれにあたります。縦系図には詳細の情報を記載するスペースがあまり無いのですが、横系図と家系譜を一体型にするスタイルは一般的です。
ちなみに私は縦系図を作りました。父方の祖父と祖母の両家の二つの家系を一枚の和紙に収めました。祖父母は既に亡くなっているのですが、父へのプレゼントとして父が誕生したルーツをたどったものです。念のため孫が生まれたときの為のことを考え、私の下には書き足せるスペースを設けました。これは父の日のプレゼントにするつもりです。
機会がございましたら写真をここに掲載したいと思いますので、そのときはご参照下さい。

次回は引き続き家系図について。
書き方のルールなどをご紹介したいと思います。

家系調査

家系とは、古くから伝統的な家制度のもとにつくられてきたものです。
「家」の発祥は平安、鎌倉時代ぐらいと言われております。しかし多くの人は幕末の先祖がわかれば良いほうです。
農家であればはじめに土地を開墾してそこに住み着いた先祖、商家であれば最初に商売をはじめた先祖の発祥まで家系調査をしたいところですが、武家とは違って、庶民の家系では江戸時代以前の歴史をさかのぼるのはかなり困難なことなのです。
しかし庶民だからといってあきらめず、現在わかる範囲だけでも家系調査をし、後の子孫に受け継がれていく情報を残したいものです。歴史書には載らないような庶民だからこそ、各家が継承する価値があると思います。

前回、除籍簿について少し説明させて頂きましたが、そのような各人の身分関係を明らかにするための近代的な法律（戸籍法）は明治時代にできました。国民の住居地、氏名、家族構成、生没年等のほとんどが明らかになるものです。
このことから、自分のルーツを知るために家系調査をすることをお勧めする一方、気を付けて頂きたい問題もあります。戸籍謄本、除籍謄本には婚姻歴や養子縁組などのプライバシーも記載されております。こうしたプライバシー保護の配慮から本人以外の謄本発行を拒否する自治体もあるほどです。親族内で家系調査を嫌がる人がいる場合にはプライバシーに関らない範囲以内で調査を進めましょう。

無事に親族の了承を得たなら、まずは自分の戸籍謄本を取得し、その後は父親、祖父の戸籍や除籍謄本をたどっていきます。自分の戸籍謄本は、役所にて「確かにこの人の子孫である」ということを証明する為に必ず必要なものです。

除籍簿

相続手続には戸籍の収集は付き物で、私は明治、大正時代の除籍簿をよく目にします。除籍簿は、既に亡くなっていたり結婚したりして全員が抜け除籍となっているのですが、昔の人がくずし字のような文字で書いたものです。目にする度に歴史を感じますし、その時代背景を少し想像するだけで現代に生まれて当たり前のように生きていること事態が不思議になってきます。

このような仕事がきっかけとなり、実は私も自分の戸籍をたどってみました。
私の実家は代々変わらぬ土地に住んでおるのですが、可能な限りたどってみると江戸時代に生まれたご先祖様までたどることができました！
実際、自分のルーツを目にするとそれは大きな感動でした。

除籍簿というのは、古い順から廃棄されてしまいます。除籍簿の保存期間は８０年と言われております。今のうちに取得しておかないと、取れなくなってしまうのです。
皆様も今のうちに戸籍を収集し、ご自分のルーツをたどってみてはいかがでしょうか？

次回からは家系図についての知識をやさしく解説、配信していきたいと思います。

遺言執行者の義務

遺言施行者には、遺言の意思を忠実に実行する義務があります。
遺言書の内容によっては、遺言執行者が決められていなくても、遺言の内容をあらためて実行する必要がないこともありますが、逆に子の認知、相続人の廃除やその取り消しの場合には遺言執行者がいなければ実行できません。認知には届出手続きが必要ですし、相続人の廃除やその取消には家庭裁判所への申立てが必要だからです。
この場合、もし決められていなければ、家庭裁判所に遺言執行者選出の申立てをしなければならないのです。

遺言によって遺言執行者に指定された人は、必ずそれを引き受けなければならないという　　　　義務はありませんが辞任する場合は、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
もし就任を承諾したら、ただちに任務に取り掛からなければなりません。

遺言執行者がいる場合は、相続人は勝手に相続の手続きを進めることができません。そして、遺言執行者には、遺産の管理と、遺言の執行に必要な手続きをする、権利と義務があります。

遺言の執行

遺言の執行とは、遺言者が死亡し遺言の効力が生じたあと遺言の内容をそのとおり実行することです。
遺言書が発見されたとき、遺言執行者の指定がされていない場合には通常、相続人が遺言の内容を実行することになります。もしもトラブルが予想される場合は、遺言執行者を遺言で指定しておいたほうがよいと思います。

遺言執行者を指定する場合、相続人が複数いる場合には、相続人のうちの一人を遺言執行者に指定すると、相続人と遺言執行者の間で対立する場面が出でくる可能性がありますので、相続人のうちの一人を遺言執行者に指定するのは望ましくありません。公平な手続をすることができる第三者に依頼すると良いでしょう。

遺言執行者がいる場合は、相続人は勝手に相続の手続きを進めることができません。

相続人に行方不明の人がいるときは？

相続の手続には、遺産分割協議や、限定承認、相続税の申告や納付など　相続人全員の同意が必要となることが原則です。家出などにより、どうしても相続人が見つからない場合には、このような手続を進めることができませんね。
いったいどうしたらよいのでしょうか？

この場合、家庭裁判所に不在者（行方不明の相続人）の財産管理人を選任してもらわなければなりません。これはその管理人が不在者に代わって不在者の財産に関る手続をするというものです。
しかし、いくら財産管理人が選任されても遺産の分配案に合意することはできません。
なぜなら不在者の財産管理人の職務はあくまでも不在者の財産管理で、遺産の分配案に合意するという行為は権限外のものだからです。
よって、遺産分割協議をする為には、更に家庭裁判所へ「財産管理人の権限外行為許可申立」の手続きを行わなければならないのです。

また、もし７年以上、行方不明者の生死が分からない場合には家庭裁判所に「失踪宣告」の審判の申立てをすることができます。申立てができる人は配偶者や利害関係者になります。家庭裁判所の審判で失踪宣告が確定すると、１０日以内に失踪者の本籍地か、申立てをした人の住所地の市区町村区役所に「失踪届」を提出します。これが受理されると失踪者は法的に死亡したものとみなされるのです。

この手続は一人の人を死亡したとみなしてしまう重大なものですので、申立てができるのは限られております。

被相続人の出生から死亡までの戸籍調べ

誰が相続人なのかを証明するためには、故人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍を取得しなければなりません。いくら頭の中で誰が相続人か分かっていても、不動産や預貯金、車などの名義変更手続の際には必ず証明するための戸籍が必要となるのです。

たいていの場合は現在の戸籍、除籍、改正原戸籍を取り寄せることになります。
戸籍は原則、夫婦と子までの単位で構成され、子供が結婚すると親の戸籍から抜けて新しい戸籍が作られます。
除籍は、結婚や死亡などの理由で一つの戸籍に入っていた人全員が抜けた状態のものです。
また改正原戸籍とは、法令によって改正されると、それ以前の記載内容が省略されてしまうので改正前の戸籍を調べる必要が出てきます。これが改正原戸籍のことです。

　戸籍謄本（全部事項証明）等を取得するには、直接、役所に出向かなくても郵送でできます。しかし誰でも請求できるわけではありません。その戸籍に記載されている人以外の場合、委任状や関係を示す証明書が必要になります。
相続人が子供と配偶者の場合は簡単なのですが、子供がいない場合には第二順位である故人の両親が法定相続人となり、もし両親が先にお亡くなりになっている場合、兄弟姉妹が相続人となります。また兄弟姉妹のうち誰かが死亡していてその人に子供があれば、代襲相続となります。兄弟姉妹が相続人となると、故人の戸籍上兄弟であることを証明しなくではなりませんので、故人の両親が出生してから亡くなるまでの戸籍を取寄せる必要があり、戸籍の収集は更に大変な作業となるのです。

生命保険と相続

生命保険金は、相続財産になるのでしょうか？

生命保険金は受取人を誰に指定しているのかによって、相続財産となるかどうかが決まります。
亡くなった方（被相続人）が保険料を負担し、受取人を特に指定していない場合、又は受取人を被相続人としていた場合は相続財産となります。
しかし、特定の人を受取人としていれば保険金はその人の固有財産となり相続の対象にはなりません。商法６４７条民法５３７条の「第３者のためにする契約」が成立しているからです。
例えば生命保険の受取人が子供Ａだったとしますと、この保険金は子供Ａの固有財産となります。もし、Ａが相続放棄をしたとしても生命保険金は受け取れることになります。


一方、相続税法上では、保険金は相続財産とみられます。（みなし相続財産）
被相続人が保険料を負担していた場合は相続税が課税されるのです。
相続税の計算方法はその他一般的な相続財産と違い、受け取った生命保険金のうち法定相続人一人につき５００万円までが非課税になっていて、残りの部分が相続財産に加算されます。

所得税の準確定申告

故人が自営業や貸家業などの場合、その法定相続人は、亡くなった日から４ヶ月以内に故人の所得を計算し故人の住所地を管轄する税務署に所得税の申告及び納付をしなければなりません。これを準確定申告と言います。相続人が複数いる場合には原則、相続人全員が連名で１通の準確定申告書を提出します。

※相続放棄をした人がいる場合は、相続放棄をした人以外の相続人が準確定申告、納税を行うことになります。


亡くなった日の年の1月１日から死亡日までの所得を計算するのですが、１月１日から３月１５日までの間に死亡した場合は前年の所得に対する確定申告もあわせて行います。

故人がサラリーマンでも、年収が２０００万円以上あったり、給与所得や退職金以外の所得が２０万円以上あったり、２ヶ所以上からの給与があったりすると準確定申告は必要となります。

※各相続人が負担した税額は相続財産から債務として控除されます。