2006年02月
2006年02月24日
法定相続分
法定相続分とは、民法で定められた相続割合のことです。この法定相続分は、法律上の定めであっても、絶対的なものではありません。なぜなら実際の遺産分割はそれぞれの事情によって、相続人全員で話し合い、全員の合意があれば法定相続分に従わなくても自由な割合で分割することができますし、（参照 遺産分割の方法・協議分割）もしも故人が遺言を残してあり、相続割合が指定されていた指定相続分は、法定相続分よりも優先されるからです。（参照 遺産分割の方法・指定分割）
しかし、遺言書もなく、分割協議の話し合いもまとまらない場合、この法定相続分に近い分割を検討することは必要です。
では、どのような割合で定められているのでしょう？
以下にその割合をご説明致します。
相続人が１人の場合には、その人が全てを相続しますが、たとえば配偶者の他にも相続人がいる場合には順位と人数によって比率は変わります。
○ 配偶者 + 子供 （第一順位）の場合は、配偶者は１／２、子供は
１／２ となります。
※子供が何人かいる場合には１／２をその人数で割ります。
また非嫡出子（婚姻外に生まれた子供）の相続分は嫡出子の半分となります。
○ 配偶者 ＋ 直系尊属 （第二順位）の場合は、配偶者は２／３、
直系尊属は１／３ となります。
※直系尊属（父母）が２人ともご健在の場合には１／３を２人で割ります。
○ 配偶者 ＋ 兄弟姉妹 （第三順位）の場合には、配偶者は３／４、兄弟姉妹は１／４となります。
※兄弟が何人かいる場合には３／４をその人数で割ります。
また半血兄弟姉妹（父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹）の相続分は全血兄弟姉妹の半分になります。
しかし、遺言書もなく、分割協議の話し合いもまとまらない場合、この法定相続分に近い分割を検討することは必要です。
では、どのような割合で定められているのでしょう？
以下にその割合をご説明致します。
相続人が１人の場合には、その人が全てを相続しますが、たとえば配偶者の他にも相続人がいる場合には順位と人数によって比率は変わります。
○ 配偶者 + 子供 （第一順位）の場合は、配偶者は１／２、子供は
１／２ となります。
※子供が何人かいる場合には１／２をその人数で割ります。
また非嫡出子（婚姻外に生まれた子供）の相続分は嫡出子の半分となります。
○ 配偶者 ＋ 直系尊属 （第二順位）の場合は、配偶者は２／３、
直系尊属は１／３ となります。
※直系尊属（父母）が２人ともご健在の場合には１／３を２人で割ります。
○ 配偶者 ＋ 兄弟姉妹 （第三順位）の場合には、配偶者は３／４、兄弟姉妹は１／４となります。
※兄弟が何人かいる場合には３／４をその人数で割ります。
また半血兄弟姉妹（父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹）の相続分は全血兄弟姉妹の半分になります。
2006年02月22日
遺産の分割方法 調停・審判による分割
遺産分割協議がどうしてもまとまらない場合は、家庭裁判所で調停や審判をすることになります。
協議がまとまらないからといってそのまま、ほおっておいても相続財産の名義変更や故人名義の預貯金の解約等の手続きは行えません。相続人間で話し合いがまとまらず、調停や審判などに発展してしまうことは、ほとんどの方にとっては不本意なことでしょう。しかし合意を目指して、「遺産分割の調停（あるいは審判）」の申立てをしましょう。
通常は故人の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺産分割の調停を申し立てます。
調停は、あくまでも当事者同士の話し合いの場です。家事裁判官と※調停委員の立会いのもとに行います。調停委員が当事者の話を聞き、調停がうまくいくように助言をしてくれます。合意にこぎつけることができれば、調停調書が作成され、調停成立となります。また、普通の裁判のように傍聴されることもありまん。
※調停委員は、大学教授、弁護士、医師、不動産鑑定士、公認会計士などの専門家を中心に社会の各分野から選ばれています。
もしここでも話し合いが合意しなければ、今度は審判、あるいは訴訟のどちらかに移行します。審判はお互いの主張を聞いて、最後には審判官が審判を下します。
申し立てに必要な書類
・申立書
・収入印紙（調停の場合は１２００円を申立書に貼る）
・被相続人の出生から他界までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
・相続人全員の戸籍謄本
・当事者目録
・遺産目録
・郵便切手（裁判所によって額は違います）
協議がまとまらないからといってそのまま、ほおっておいても相続財産の名義変更や故人名義の預貯金の解約等の手続きは行えません。相続人間で話し合いがまとまらず、調停や審判などに発展してしまうことは、ほとんどの方にとっては不本意なことでしょう。しかし合意を目指して、「遺産分割の調停（あるいは審判）」の申立てをしましょう。
通常は故人の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺産分割の調停を申し立てます。
調停は、あくまでも当事者同士の話し合いの場です。家事裁判官と※調停委員の立会いのもとに行います。調停委員が当事者の話を聞き、調停がうまくいくように助言をしてくれます。合意にこぎつけることができれば、調停調書が作成され、調停成立となります。また、普通の裁判のように傍聴されることもありまん。
※調停委員は、大学教授、弁護士、医師、不動産鑑定士、公認会計士などの専門家を中心に社会の各分野から選ばれています。
もしここでも話し合いが合意しなければ、今度は審判、あるいは訴訟のどちらかに移行します。審判はお互いの主張を聞いて、最後には審判官が審判を下します。
申し立てに必要な書類
・申立書
・収入印紙（調停の場合は１２００円を申立書に貼る）
・被相続人の出生から他界までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
・相続人全員の戸籍謄本
・当事者目録
・遺産目録
・郵便切手（裁判所によって額は違います）
2006年02月18日
遺産分割の方法・分割協議
前回ご説明した遺産の分割方法のうち、今回は「協議分割」についてご説明したいと思います。
遺言による指定がない場合、相続人全員が話し合いをして遺産を分割する方法を「遺産分割協議」と言います。通常は法律で定められた法定相続分を目安にして、誰がどの位相続するかということを協議します。
しかし、「相続人のうちの１人が全てを相続する」というような内容であっても、相続人全員が合意すればそれがそのまま有効になるということになります。逆に、どんなに均等な分配率であっても、相続人のうち一人でも合意しない人がいれば、協議は成立しませんので、相続財産の名義変更や故人名義の預貯金の解約等の手続きは行えません。
被相続人（故人）と生前にまったく交流がなかった人でも、相続人である以上は必ず合意は必要です。いくら話し合っても全員が合意できない場合、最終的には家庭裁判所で調停や審判を申し立てることになります。
※ 相続人全員が合意し協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書はどの財産を誰が相続するのかということを記載し、相続人全員が著名・実印押印するという書類です。
強制ではないので、作らなくてはいけないというこうではありませんが、故人名義の不動産や預貯金、自動車等の相続手続きには必ず必要になるものです。
遺言による指定がない場合、相続人全員が話し合いをして遺産を分割する方法を「遺産分割協議」と言います。通常は法律で定められた法定相続分を目安にして、誰がどの位相続するかということを協議します。
しかし、「相続人のうちの１人が全てを相続する」というような内容であっても、相続人全員が合意すればそれがそのまま有効になるということになります。逆に、どんなに均等な分配率であっても、相続人のうち一人でも合意しない人がいれば、協議は成立しませんので、相続財産の名義変更や故人名義の預貯金の解約等の手続きは行えません。
被相続人（故人）と生前にまったく交流がなかった人でも、相続人である以上は必ず合意は必要です。いくら話し合っても全員が合意できない場合、最終的には家庭裁判所で調停や審判を申し立てることになります。
※ 相続人全員が合意し協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書はどの財産を誰が相続するのかということを記載し、相続人全員が著名・実印押印するという書類です。
強制ではないので、作らなくてはいけないというこうではありませんが、故人名義の不動産や預貯金、自動車等の相続手続きには必ず必要になるものです。
2006年02月15日
遺産分割の方法・指定分割
相続人が２人以上いる場合には、遺産を分けなくてはいけません。これを遺産分割と言います。遺産分割には以下の３つの方法があります。
１、指定分割
２、協議分割
３、調停・審判による分割
今回は指定分割についてご説明致します。
指定分割とは、被相続人が遺言書によって分割方法を指定していて、それに従って分割することです。
民法には、人が、死んだ後の財産の行方や近親の家族の将来を心配して何らかの対策をとっておきたいと考える人情と、残された人が、先人の遺志を尊重してなるべくこれに従いたいと考える人情を想い、「遺言による相続は法定相続分（※１）よりも優先する」という大原則があるのです。
例えば、相続人の相続割合が法定相続分と違っていたとしても、原則として遺言による指定に従うのです。
但し、相続人全員の合意があれば、遺言の指定に従わなくてもよいことになっています。
又、遺言書の内容が「妻１人にすべての財産を相続させる」と書いてあったとした場合など、他の相続人が遺留分（※２）の請求をした場合は、遺言書の指定どおりの分割はできません。
※１ 法定相続分について詳しくはこちら
http://www.souzoku-office.com/souzoku2.html
※２ 遺留分のついて詳しくはこちら
http://www.souzoku-office.com/souzoku5.html
１、指定分割
２、協議分割
３、調停・審判による分割
今回は指定分割についてご説明致します。
指定分割とは、被相続人が遺言書によって分割方法を指定していて、それに従って分割することです。
民法には、人が、死んだ後の財産の行方や近親の家族の将来を心配して何らかの対策をとっておきたいと考える人情と、残された人が、先人の遺志を尊重してなるべくこれに従いたいと考える人情を想い、「遺言による相続は法定相続分（※１）よりも優先する」という大原則があるのです。
例えば、相続人の相続割合が法定相続分と違っていたとしても、原則として遺言による指定に従うのです。
但し、相続人全員の合意があれば、遺言の指定に従わなくてもよいことになっています。
又、遺言書の内容が「妻１人にすべての財産を相続させる」と書いてあったとした場合など、他の相続人が遺留分（※２）の請求をした場合は、遺言書の指定どおりの分割はできません。
※１ 法定相続分について詳しくはこちら
http://www.souzoku-office.com/souzoku2.html
※２ 遺留分のついて詳しくはこちら
http://www.souzoku-office.com/souzoku5.html
2006年02月11日
代襲相続とは？
誰が相続人かということは一番重要なことです。
配偶者は必ず相続人になるということ、血族相続人は、子、直系尊属、兄弟姉妹の順番で相続人になるという決まりについては前回ご説明致しました。
さて、今回は代襲相続についてご説明したいと思います。
代襲相続とは、本来相続人となるべきであった人が、死亡、相続欠格、廃除で、相続権を失った場合に、その人の子が代わって相続することです。
例えば、被相続人（故人）には妻と子供が３人いましたが、子供のうち１人は既に他界していました。そして先に他界してしまった子供には、子供（被相続人から見て孫）が２人いました。この場合は誰が相続人になるのでしょう？
子供がもし生きていたのなら妻と子供３人が相続人となり、孫には相続権はないのですが、この場合、相続人となるはずの子供は既に他界ということで、その子供が相続するはずだった分を２人の孫が代わって代襲相続することになるというわけです。
もし、子供と、更にその子供（孫）も他界していたとして、ひ孫がいる場合は、ひ孫が相続人になります。これを再代襲と言います。
第二順位（直系尊属）の相続の場合には代襲相続はありえませんが、
第三順位（兄弟姉妹）の相続の場合にも代襲相続はあります。
被相続人（故人）は生涯独身で妻もなく、子供もなく、父母と兄は既に他界していて、妹がおりました。そして先に他界してしまった兄には子供（被相続人からみて甥や姪）がおります。
この場合相続する人は、妹と代襲相続人の甥や姪になりますね。
※第三順位の代襲相続は一代限りと決まっていますので、第三順位には再代襲はありません。
配偶者は必ず相続人になるということ、血族相続人は、子、直系尊属、兄弟姉妹の順番で相続人になるという決まりについては前回ご説明致しました。
さて、今回は代襲相続についてご説明したいと思います。
代襲相続とは、本来相続人となるべきであった人が、死亡、相続欠格、廃除で、相続権を失った場合に、その人の子が代わって相続することです。
例えば、被相続人（故人）には妻と子供が３人いましたが、子供のうち１人は既に他界していました。そして先に他界してしまった子供には、子供（被相続人から見て孫）が２人いました。この場合は誰が相続人になるのでしょう？
子供がもし生きていたのなら妻と子供３人が相続人となり、孫には相続権はないのですが、この場合、相続人となるはずの子供は既に他界ということで、その子供が相続するはずだった分を２人の孫が代わって代襲相続することになるというわけです。
もし、子供と、更にその子供（孫）も他界していたとして、ひ孫がいる場合は、ひ孫が相続人になります。これを再代襲と言います。
第二順位（直系尊属）の相続の場合には代襲相続はありえませんが、
第三順位（兄弟姉妹）の相続の場合にも代襲相続はあります。
被相続人（故人）は生涯独身で妻もなく、子供もなく、父母と兄は既に他界していて、妹がおりました。そして先に他界してしまった兄には子供（被相続人からみて甥や姪）がおります。
この場合相続する人は、妹と代襲相続人の甥や姪になりますね。
※第三順位の代襲相続は一代限りと決まっていますので、第三順位には再代襲はありません。
2006年02月08日
誰が相続人？
「相続・遺言の知恵」ブログを配信して１７回目になりますが、いよいよ今回からは相続についてご説明をしていきたいと思います。
うちは財産がないから「相続」なんて関係ない！・・・なんて思っていませんか？
でも、それは間違いです。
相続財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。つまり、ほおっておけば借金も相続してしまうのです。
また、一つの土地や家をめぐって相続人間での紛争に発展することはめずらしいことではありません。
トラブル解決の為にも、そしてそんな紛争になることを事前に防ぐ為にも、法律で定められた遺産分割のルールを知っておく必要があるのです。
誰が相続人？
プラスの財産でもマイナスの財産でも、誰が相続人になるのかということは、一番重要なことです。誰が相続人になるのかということは、法律で決まっていて、本人が希望しなくても、自動的に決まってしまいます。（法定相続人）
法定相続人・決まりごと
�“鐐蠡蛙諭文凌諭砲稜朸�者は必ず相続人になります。
※ここで言う配偶者とは、あくまでも法律上の配偶者のことで、内縁関係の人や、離婚した人は相手の相続人にはなれません。
�∩蠡蛙佑砲詫ダ莉膂未�あります。その順位は以下のようになります。
第一順位・・・子供 ＋ 配偶者
第二順位・・・直系尊属（父母など） ＋ 配偶者
第三順位・・・兄弟姉妹 ＋ 配偶者
※第一順位の人が一人もいないときに初めて、第二順位の人が相続人になり、第一第二順位の人がいないとき初めて第三順位の人が相続人になります。
例えば、被相続人（故人）に子供は無く、妻と母と姉がいる場合には、相続人は妻と母になり、姉には相続権はありません。
では、被相続人（故人）には子供も父母は無く、妻と祖父と兄がいたとしたら誰が相続人になるでしょう？
答え・・・相続人は妻と祖父です。
子供が一人もいなければ、相続権は第二順位に移ります。そして、第二順位とは直系尊属＋配偶者の組み合わせです。直系尊属と言うと難しく感じますが、父母、祖父母、ひいお爺さん、ひいお婆さんという、上の縦で繋がる血族のことです。つまりこの場合は父母がいなくても、祖父母がいるので、第三順位の兄には相続権は移らず、第二順位の祖父と配偶者が相続人になるのです。
うちは財産がないから「相続」なんて関係ない！・・・なんて思っていませんか？
でも、それは間違いです。
相続財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。つまり、ほおっておけば借金も相続してしまうのです。
また、一つの土地や家をめぐって相続人間での紛争に発展することはめずらしいことではありません。
トラブル解決の為にも、そしてそんな紛争になることを事前に防ぐ為にも、法律で定められた遺産分割のルールを知っておく必要があるのです。
誰が相続人？
プラスの財産でもマイナスの財産でも、誰が相続人になるのかということは、一番重要なことです。誰が相続人になるのかということは、法律で決まっていて、本人が希望しなくても、自動的に決まってしまいます。（法定相続人）
法定相続人・決まりごと
�“鐐蠡蛙諭文凌諭砲稜朸�者は必ず相続人になります。
※ここで言う配偶者とは、あくまでも法律上の配偶者のことで、内縁関係の人や、離婚した人は相手の相続人にはなれません。
�∩蠡蛙佑砲詫ダ莉膂未�あります。その順位は以下のようになります。
第一順位・・・子供 ＋ 配偶者
第二順位・・・直系尊属（父母など） ＋ 配偶者
第三順位・・・兄弟姉妹 ＋ 配偶者
※第一順位の人が一人もいないときに初めて、第二順位の人が相続人になり、第一第二順位の人がいないとき初めて第三順位の人が相続人になります。
例えば、被相続人（故人）に子供は無く、妻と母と姉がいる場合には、相続人は妻と母になり、姉には相続権はありません。
では、被相続人（故人）には子供も父母は無く、妻と祖父と兄がいたとしたら誰が相続人になるでしょう？
答え・・・相続人は妻と祖父です。
子供が一人もいなければ、相続権は第二順位に移ります。そして、第二順位とは直系尊属＋配偶者の組み合わせです。直系尊属と言うと難しく感じますが、父母、祖父母、ひいお爺さん、ひいお婆さんという、上の縦で繋がる血族のことです。つまりこの場合は父母がいなくても、祖父母がいるので、第三順位の兄には相続権は移らず、第二順位の祖父と配偶者が相続人になるのです。
2006年02月04日
年金の受給者が死亡した場合
前回まで５回にわたって、国民年金加入者が亡くなったとき遺族がもらえる年金・一時金についてのご説明を致しました。亡くなった方が、第何号の被保険者だったのかによって、遺族がもらえる年金には色々な種類があることが分かりました。
では、既に年金を受給している方が亡くなったとき、遺族がもらえる遺族年金はあるのでしょうか？
実は、年金の受給者が亡くなったときも、被保険者が亡くなったときとほぼ同じように、遺族には受給できる年金があります。
すでに老齢年金を受けている人、又は６０歳から６５歳未満で給付をまだ受けていない人が死亡したときは「年金受給権者死亡届」を提出しましょう。
「年金受給権者死亡届」は「未支給年金請求書」とセットになっており、年金の未支給分がある場合、同時に請求ができるようになっております。この届出が遅れてしまうと、死亡後にも年金が支給されてしまうことで変換手続きが必要になってしまい、遺族年金への手続きがスムーズにいかなくなってしまいますので、早めに手続きを行いましょう。
※期限は死亡した日から１４日以内です。
○国民年金第一号被保険者だった人（老齢基礎年金のみの受給者）が亡くなった場合
遺族年金を受けられる遺族は
・受給者と生計を同じくしていた、１８歳未満の子がいる妻
・１８歳未満の子
届出先
市区町村役場の国民年金課
必要書類
・年金受給権者死亡届
・死亡した受給者の年金手帳
・死亡した受給者の戸籍謄本・住民票（除籍の記載があるもの）
・預金通帳・印鑑
○国民年金第二号被保険者だった人（老齢厚生年金の受給者）が亡くなった場合
遺族基礎年金と遺族厚生年金を受けられる遺族は
・受給者と生計を同じくしていた、１８歳未満の子がいる妻
・１８歳未満の子
※ また、１８歳未満の子がいない妻には中高齢寡婦加算
（前回をご参照下さい）が支給されます。
届出先
死亡した人の住所地の社会保険事務所
必要書類
・年金受給権者死亡届
・死亡した受給者の年金手帳
・死亡した受給者の戸籍謄本・住民票（除籍の記載があるもの）
・預金通帳・印鑑
では、既に年金を受給している方が亡くなったとき、遺族がもらえる遺族年金はあるのでしょうか？
実は、年金の受給者が亡くなったときも、被保険者が亡くなったときとほぼ同じように、遺族には受給できる年金があります。
すでに老齢年金を受けている人、又は６０歳から６５歳未満で給付をまだ受けていない人が死亡したときは「年金受給権者死亡届」を提出しましょう。
「年金受給権者死亡届」は「未支給年金請求書」とセットになっており、年金の未支給分がある場合、同時に請求ができるようになっております。この届出が遅れてしまうと、死亡後にも年金が支給されてしまうことで変換手続きが必要になってしまい、遺族年金への手続きがスムーズにいかなくなってしまいますので、早めに手続きを行いましょう。
※期限は死亡した日から１４日以内です。
○国民年金第一号被保険者だった人（老齢基礎年金のみの受給者）が亡くなった場合
遺族年金を受けられる遺族は
・受給者と生計を同じくしていた、１８歳未満の子がいる妻
・１８歳未満の子
届出先
市区町村役場の国民年金課
必要書類
・年金受給権者死亡届
・死亡した受給者の年金手帳
・死亡した受給者の戸籍謄本・住民票（除籍の記載があるもの）
・預金通帳・印鑑
○国民年金第二号被保険者だった人（老齢厚生年金の受給者）が亡くなった場合
遺族基礎年金と遺族厚生年金を受けられる遺族は
・受給者と生計を同じくしていた、１８歳未満の子がいる妻
・１８歳未満の子
※ また、１８歳未満の子がいない妻には中高齢寡婦加算
（前回をご参照下さい）が支給されます。
届出先
死亡した人の住所地の社会保険事務所
必要書類
・年金受給権者死亡届
・死亡した受給者の年金手帳
・死亡した受給者の戸籍謄本・住民票（除籍の記載があるもの）
・預金通帳・印鑑
2006年02月01日
国民年金第二号被保険者の場合 NO,２
故人が国民年金第二号被保険者だった場合、遺族には「遺族厚生年金」が支給されます。
（遺族構成年金については前回をご参照下さい。）
また、一定の条件を満たしている場合は「遺族厚生年金」に合わせて△「遺族基礎年金」が支給されます。
今回はこの「遺族基礎年金」についてご説明いたします。
△遺族基礎年金の受給の条件
故人が厚生年金の加入者、
又は老齢基礎年金をもらう資格期間を満たしている場合
△遺族基礎年金の受給者
故人によって生計を維持していた「子のいる妻」
または妻がいない場合は「子」です。
※支給対象となるのは１８歳未満の子です。
（心身障害のある場合は２０歳未満となります。）
子が対象年齢を超えると支給は打ち切られます。
以上のことから、支給対象となる子のいない妻は、遺族基礎年金を受給することは出来ません。しかし、要件を満たしていれば、中高齢寡婦加算というものが支給されます。
中高齢寡婦加算の受給者と要件
厚生年金や共済年金に加入中の夫が死亡したとき、
妻の年齢が３０歳以上６０歳未満であったとき。
（遺族基礎年金を受給できる対象年齢の子がいない場合）
※又、遺族基礎年金が打ち切りになったとき
３５歳以上６０歳未満の妻に支給されます。
（遺族構成年金については前回をご参照下さい。）
また、一定の条件を満たしている場合は「遺族厚生年金」に合わせて△「遺族基礎年金」が支給されます。
今回はこの「遺族基礎年金」についてご説明いたします。
△遺族基礎年金の受給の条件
故人が厚生年金の加入者、
又は老齢基礎年金をもらう資格期間を満たしている場合
△遺族基礎年金の受給者
故人によって生計を維持していた「子のいる妻」
または妻がいない場合は「子」です。
※支給対象となるのは１８歳未満の子です。
（心身障害のある場合は２０歳未満となります。）
子が対象年齢を超えると支給は打ち切られます。
以上のことから、支給対象となる子のいない妻は、遺族基礎年金を受給することは出来ません。しかし、要件を満たしていれば、中高齢寡婦加算というものが支給されます。
中高齢寡婦加算の受給者と要件
厚生年金や共済年金に加入中の夫が死亡したとき、
妻の年齢が３０歳以上６０歳未満であったとき。
（遺族基礎年金を受給できる対象年齢の子がいない場合）
※又、遺族基礎年金が打ち切りになったとき
３５歳以上６０歳未満の妻に支給されます。
